中央酪農会議は、昭和37年8月、農林省事務次官通達に基づき酪農関係の全国機関によって設立されました。その後、昭和41年の加工原料乳生産者補給交付金暫定措置法(不足払い法)の発足に伴い同法に基づき設立された指定生乳生産者団体と酪農関係全国機関(全中、全農、全酪連、全開連、農中、全共連)とにより構成されてきた酪農指導団体です。平成25年4月1日より、従来の民法第34条による公益法人から、一般社団法人へ移行し、定款はその目的を次のとおり定めています。
『この法人は、生乳生産者の協同組織による生乳受託販売の推進並びに生乳の供給の安定、流通の合理化及び品質の改善を図り我が国酪農の健全な発展及び国民の健康の増進に寄与することを目的とする。』


 

(1)定款上の事業
 中央酪農会議の行う事業は、定款の中では、下記のとおり記載されています。
 その内容は、特に生乳の流通に関する各種の指導事業が中心となります。

■指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等
■生乳の需給の安定及び国内生乳生産基盤の強化に関する事項
■生乳の需要の拡大に関する事項
■酪農業及び牛乳、乳製品に関する国民への理解促進に関する事項
■生乳の品質の改善及び安全安心の確保に関する事項
■前各号の事業に関する資料、情報の収集及び提供に関する事項
■その他、この法人の目的を達成するために必要な事項


(2)具体的な事業内容
 上記定款の事業項目に基づき、酪農をとりまく内外の環境変化に対応し、安定的な酪農振興を目指して、具体的には主に次の内容の事業を展開しています。

■国内生乳需給・生産基盤安定化等対策事業
1)酪農生産基盤維持・強化・需給安定化対策
@ 国際交渉等への対応
 米国のTPP離脱、アジア太平洋地域の各国との2国間自由貿易協定を目指す意向が表明されるなか、TPP加盟国では、豪州主導による代替案の検討が行われています。一方で、日EU・EPA交渉は7月初めに大枠合意に至ったところです。
 いずれも乳製品輸出大国であり、国内牛乳乳製品需給への悪影響を与える可能性について、引き続き交渉状況の把握・分析・指定団体等への情報提供を行います。

A 生乳需給安定化対策の実施
 29年度は、平成27年度に決定した「3カ年間は生乳の増産・維持を基本とする中期計画生産」の最終年に当るため、大きな枠組みの変更は行わないことを基本として、計画生産目標数量等の設定等に当たっては、各指定団体の受託計画を尊重した取組をします。併せて、制度改革の動向を踏まえつつ、必要に応じ需給緩和時の過剰回避対策(セーフティネット対策)の検討を行うこととします。
 酪農制度改革に伴う国の需給調整への関与並びに酪農経営を取り巻く環境や牛乳乳製品市場等の環境変化等の動向を踏まえ、30年度以降の生乳需給安定化対策の検討を行います。

B 生産基盤維持・強化対策の実施
 補助事業への応募・実施を通じ、生産現場での乳用後継牛の確保等の生産基盤維持・強化の取り組みを支援します。また、先進事例・知見等の情報の収集・提供を行います。
なお、酪農経営体生産性向上緊急対策(楽酪事業)の積極的活用を広報します。

2)補給金制度改革等への対応
 平成29年の通常国会で「畜産経営の安定に関する法律(畜安法)」が改正され、加工原料乳生産者補給金制度が畜安法に一本化されましたが、政省令等詳細な仕組みについては、継続検討が行われる予定となっています。
今後とも生乳需給及び乳価の安定を図るため、これらの動向を注視し、情報の収集・分析を行なうとともに、指定団体・JA全中等と一体となって必要な対応を講ずることとします。
 なお、同法の30年4月の施行に伴い、生乳生産現場及び生乳流通が混乱する等の悪影響が生じないよう、以下の事項に取り組みます。
 ア 指定団体機能強化の支援
 イ 指定団体の品質管理体制の支援
 ウ 需給安定化対策・生産基盤強化対策の実施
 エ 生乳流通制度の意義・役割等に係る業界内外への理解醸成活動
 オ 「いいとこ取り」の防止、生産者間の公平性が担保されるような仕組みの検討
 カ 新制度移行に際しての指定団体への支援

3)情報の収集及び提供
 酪農経営、生乳の需給、価格、安全安心等、酪農・指定団体等の制度等の情報提供や、収集・分析・蓄積及び提供を引き続き行います。

4)生乳の総合的な品質・流通管理対策及び受託販売機能強化支援
 指定団体の生乳取引交渉を側面から支援するため、酪農経営、牛乳乳製品市場等の情報収集・分析・提供と、理解醸成活動を行ないます。
 また、指定団体機能の強化・支援として、各指定団体の業務推進計画の着実な実行を推進するため、情報の収集・共有化を図ります。
 さらに、補給金制度改革を踏まえた、指定団体の受託販売体制への円滑な移行支援するほか、制度見直しに伴う受託販売契約等に関し、専門家を通じたアドバイス、勉強会等を実施することとします。
 併せて、業界関係者による生乳の安全・安心の確保のための全国協議会等を軸にした取り組みを継続実施するほか、生乳検査施設の技術者等の情報交換等を通じた課題検討などにより、国産生乳の安全・安心の確保を図り、安定的な生乳取引の実現に取り組みます。
 これらの取組については、酪農家及び生産者組織等、マスコミ、流通関係者、生活者などに対し、積極的な情報発信・提供を行っていきます。

5)機関紙の発行
 本会議の事業等の実施状況や、酪農を取り巻く情勢、政策・制度に関する正確な情報について、指定団体及び会員県連・農協を対象とする『中酪情報』を発行するほか、HPなどを活用した情報提供の充実を図ります。

■酪農・国産牛乳乳製品理解促進広報事業
 補給金制度は、29年度においても詳細なルールの検討が予定されており、指定団体の生乳共販が、酪農経営の安定と高品質な製品を生活者に安定供給するため不可欠であることを、組織内外に丁寧に説明することが一層重要となっています。
 こうした状況を踏まえ、「牛乳乳製品という基礎的食料の安定供給」及び「国産の信頼性(=安全・安心)」という視点を訴求ポイントとして、昨年度に策定した「3年程度の中期的な戦略」を基本に各種事業を展開します。

1)中央情報発信事業
 日本酪農、安全・安心な国産牛乳乳製品の重要性、それを支える指定団体(生乳流通の仕組み)を主要な訴求テーマに、消費者・国民の信頼・支持の獲得、酪農家の意識啓発も視野に、酪農関係者、生活者、メディア、流通に対し情報発信を行います。
 また、6月の「牛乳の日・牛乳月間」及び10月を中心とする「牛乳定着化強化月間」を重点に全国統一的・一体的な活動展開を図ります。
 このほか、「国産への期待に応える日本の酪農」への応援意識を喚起するため、オリジナル酪農専門誌「ミルククラブ」の発行等を行う他、メディア関係者を対象とした説明会の開催と、生産現場に招くメディアツアーの実施、JDCニュースレターの配布などを実施し、日本酪農の重要性と指定団体の重要な役割等について広報していきます。
 なお、流通向けには、売場担当者を対象とした情報誌の作成や流通専門誌への特集記事の掲載等を実施します。

2)国産ナチュラルチーズの振興
 酪農家ブランドの国産乳製品の品質向上並びに新たな販路の拡大等のため、消費者及びバイヤーへの理解醸成を目的に、国産ナチュラルチーズの専門家による品評の場として第12回オールジャパンナチュラルチーズコンテストを開催します。
 また、日本チーズ生産者の会と連携した事業を通じて、国産ナチュラルチーズの振興を図っていきます。

3)地域実践支援事業
 「酪農を通して食やしごと、いのちの学びを支援する」を目的に、「酪農教育ファーム活動」を推進し、酪農の存在意義と価値の再認識につなげていきます。
 なお、活動に当たっては、飼養衛生管理基準の遵守及び感染症防疫マニュアルに則った現場での取り組みを徹底することとします。
 酪農教育ファーム活動は、30年度が本格的活動を開始してから20年の節目に当るため、これを踏まえ、今後の活動の更なる発展を目指した取り組みを検討することとしています。
 また、酪農家自ら実践する牧場を核にした消費者コミュニケーション活動や、酪農家が震災地域で児童等に行なう復興支援活動及び地域の後継者世代の酪農家同士の交流活動等に対する支援を行います。

4)WEBを活用した情報発信等
 本会議が入手・取りまとめ・分析等を行った各種情報を集約して提供するほか、一般及び組織関係者に対して、指定団体制度とその機能等の情報をHPやメルマガ等を通じて発信していきます。
 また、プレスリリース・報道用資料の作成・提供などを通じ、きめ細かな情報発信を行っていきます。

5)酪農全国基礎調査
 生乳生産基盤の維持強化と、それを推進する指定団体の機能や取組には、酪農経営の実態と酪農家の経営意識等の把握が不可欠であることから、酪農全国基礎調査を実施します。

6)放射性物質・風評被害対策
 発生周辺地域で生産された牛乳乳製品に対して、飼養管理改善等に係る生乳自主検査の実施に対する支援と、丁寧な消費者等向け対策を続けていきます。

■牛乳定着化・地域支援事業
 指定団体が統一コンセプトのもと、生産現場に近い強みを活かして展開する地域でのイベントやオリジナルキャラクターの活用等の独自の活動を支援します。

■理解促進地域広報事業
 指定団体が、地域の実態に即した広報活動(理解醸成活動、牛乳定着化事業、酪農教育ファームの推進等)を実施できるよう、本会議より事業費の助成を行います。

■畜産・酪農生産力強化対策事業
 国の補助により、農協又は農協連等が行う、性判別精液・性判別受精卵を活用した優良な乳用種後継雌牛等の確保の事業を推進します。

■酪農経営支援総合対策事業
 (独)農畜産業振興機構の平成29年度畜産業振興事業のうち、以下の事業の実施に取り組み、地域の実情に応じた酪農生産基盤の確保強化並びに、指定団体の実施する生乳流通の更なる合理化の支援や、国産牛乳乳製品への理解醸成、消費の維持・定着に関する取組を推進します。

@ 乳用後継牛緊急確保事業では、全国の生産者集団、農協、農協連が行う、後継牛確保、育成牛事故率の低減、乳牛供用期間の延長支援、地域の後継者等の確保などの取組のほか、猛暑等にも対応可能な飼養・衛生等の管理技術の向上等への支援を通じ、酪農生産基盤の維持・強化に取り組んでいます。

A 生乳流通体制合理化推進事業では、生乳流通コストの軽減及び緊急時の搾乳継続を図るため、「生乳流通合理化計画」に基づき、生産者団体等が集送乳コスト等の削減を図るための生乳流通関係機器のリース導入等の取組支援をします。

B 生乳生産者需要確保事業では、消費者等への理解醸成活動等を通じた国産牛乳乳製品消費の維持、定着を図るため、機構の酪農経営支援総合対策事業の一環として、酪農・国産牛乳乳製品理解促進広報事業の取り組みを行います。

C 生乳生産者牛乳乳製品需要拡大事業では、ナチュラルチーズ製造に興味のある、もしくは既にチーズ製造を実施している酪農家等を対象とした国産ナチュラルチーズ製造技術研修会の開催や、チーズ生産者による推進会議及び研修会の開催支援、展示試食会等へのブース出店を通じ、国産ナチュラルチーズの販路拡大等のための広報活動を実施します。

 
現在の中央酪農会議の会員構成は次のとおりとなっています。


地方会員
中央会員
ホクレン農業協同組合連合会
東北生乳販売農業協同組合連合会
関東生乳販売農業協同組合連合会
北陸酪農業協同組合連合会
東海酪農業協同組合連合会
近畿生乳販売農業協同組合連合会
中国生乳販売農業協同組合連合会
四国生乳販売農業協同組合連合会
九州生乳販売農業協同組合連合会
全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
全国酪農業協同組合連合会
全国開拓農業協同組合連合会
農林中央金庫
全国共済農業協同組合連合会

 

 中央酪農会議の運営資金は、会員の会費及び賦課金によって賄われています。平成29年度は、その他に独立行政法人農畜産業振興機構等から補助を受ける予定です。
 事業運営に必要な毎年度の事業計画及び収支予算は、毎年開催される理事会において決定のうえ、運営がなされています。
 さらに、事業運営に際しては、必要に応じて指定団体長、全国連及び指定団体の実務責任者で構成する会議や事業毎に担当者会議等を開催し、検討を行うなど、会員の意向を的確に反映させることとして、事業運営に万全を期しています。
 なお、現在の役職員数は常勤役員1名、職員数20名となっています。

 
中央酪農会議の役員は、会員の役職員及び学識経験者をもって構成され、総会において選任されます。


会 長 中家 徹 中央会員
副会長 砂金 甚太郎 中央会員
副会長 尾形 文清 地方会員
専務理事 迫田 潔 学識経験者
理 事 桑田 義文 中央会員
理 事 村上 進 中央会員
理 事 岩曽 聡 中央会員
理 事 長島 佳史 中央会員
理 事 瀧澤 義一 地方会員
理 事 伊藤 一成 地方会員
理 事 菊池 一郎 地方会員
理 事 小林 辰一 地方会員
理 事 杉浦 弘泰 地方会員
理 事 中川 泰宏 地方会員
理 事 東山 基 地方会員
理 事 柳瀬 一範 地方会員
理 事 生源寺 眞一 学識経験者
監 事 金井 健 中央会員
監 事 福士 正二郎 地方会員
監 事 平野 正延 地方会員


 
 
■総務部
(1)法人の運営に関する事項
(2)総会、理事会その他の会議に関する事項
(3)定款の改正、その他諸規程の制定及び改廃に関する事項
(4)職員の人事及び福利厚生に関する事項
(5)報酬、給与及び旅費に関する事項
(6)公印の保管、文章の収受・発送及び保存、事務局の組織に関する事項
(7)情報公開に関する事項
(8)事業計画・収支予算及び決算、収入及び支出、資金計画の策定及び資金の調達に関する事項
(9)契約、現金、預金、有価証券及び物品の出納、財産管理、資金運用に関する事項
(10)前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他の部署の所掌に属しない事項

■業務部
(1)指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等に関する事項
(2)生乳の需給の安定及び国内生乳生産基盤の強化に関する事項
(3)生乳の需要の拡大に関する事項
(4)酪農業及び牛乳、乳製品に関する国民への理解促進に関する事項
(5)生乳の品質の改善及び安全安心の確保に関する事項
(6)前各号の事業に関する資料、情報の収集および提供に関する事項




 
■業務・財務資料
  定款
  役員名簿
  事業報告
    平成14年度事業報告
    平成15年度事業報告
    平成16年度事業報告
    平成17年度事業報告
    平成18年度事業報告
    平成19年度事業報告
    平成20年度事業報告
    平成21年度事業報告
    平成22年度事業報告
    平成23年度事業報告
    平成24年度事業報告
    平成25年度事業報告
    平成26年度事業報告
    平成27年度事業報告
    平成28年度事業報告
  事業計画
    平成15年度事業計画
    平成16年度事業計画
    平成17年度事業計画
    平成18年度事業計画
    平成19年度事業計画
    平成20年度事業計画
    平成21年度事業計画
    平成22年度事業計画
    平成23年度事業計画
    平成24年度事業計画
    平成25年度事業計画
    平成26年度事業計画
    平成27年度事業計画
    平成28年度事業計画
    平成29年度事業計画
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成18年度)
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成21年度)
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成24年度)
 
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)
 
「国からの補助金」
 
(平成29年9月現在)
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